株式会社フリーフライト
Privacy Policy
「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

(1) 開示等の求めの申出先
 
1、 事業者の氏名
  株式会社 フリーフライト
 
2、 個人情報保護管理者
  山崎 龍夫  TEL 06-6563-7710
 
3、 利用目的
  採用業務
  営業、販売業務
  申込書
  年賀状などのご挨拶
  人事業務(インハウス情報)
 
なお、以下に示すいずれかに該当する場合、公表は差し控え致します。
  利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 
(2) 開示等の求めの申出先
  〒542-0081
大阪市中央区南船場4-7-21
株式会社 フリーフライト
CSOP部門 個人情報相談窓口 担当責任者 日野
Mail f.f@deluxe.ocn.ne.jp
電話番号 06-6563-7710(営業時間 10:00〜17:00)

開示等の求めは、あらかじめ所定の申請書に必要書類を添付の上、当社個人情報相談窓口宛に封書による郵送によりお受けいたします。なお、封筒には「開示等請求書在中」とお書き添えください。
 
(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等
  開示等の求めを行う場合には、あらかじめ当社個人情報相談窓口宛に電話又は電子メールにてご連絡いただくことにより当社より送付いたします。申請書(以下A)に所定の事項を全て記入の上、本人確認のたねの書類(以下B)を同封しご郵送ください。

A. 当社所定の申請書
  「個人情報開示訂正依頼書」1通
B. 本人確認のための書類(以下いずれか1種類のコピー)
  パスポート
  運転免許証
  各種保険の被保険者証(健康保険証等)
  年金手帳
  住民票の写し
  その他、あらかじめ当社個人情報相談窓口宛にご連絡頂いた際、上記の書類に準ずると当社が認めた書類

(尚、現住所と異なる場合は、転居履歴を証する住民票も添付し、本籍地等が記載されている証・パスポートは「本籍地」等に事項を除きコピーしてください。住民票。戸籍抄本、登記事項記載証明書、印鑑証明書等は、受け取った時点で3ヶ月以内に発行されたものをご同封してください)
 
(4) 代理人による開示等の求め
  開示等の求めをする方が、未成年者若しくは成年被後見人である本人様の法定代理人である場合、又は、開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した代理人である場合には、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

A. 定代理人の場合
  法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人である場合には登記事項証明書、親権者の場合には不要家族が記入された保険証のコピーも可)1通
  法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証又はパスポート等、公的書類のコピー)1通
B. 委任による代理人の場合
  委任状1通
  本人の印鑑証明書1通
  代理人本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証又はパスポート等、公的書類のコピー)1通
 
(5) 開示等の求めの手数料及びその徴収方法
  下記の通り、手数料を申し受けます。
 
  手数料
保有個人データ1件ごとに金1,000円を申し受けます。
  郵送費
金600円(日本国内の場合、本人限定受取郵便の使用を前提とします)
 
金1,600円分の郵便定期小為替又は郵便切手を申請書類に同封してください。なお、手数料の不足及び手数料が同封されていなかった場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
 
(6) 開示等の求めに対する回答方法
  回答の方法は書面により行い、原則本人を受取人として住民票に記載の住所に本人限定受取郵便で郵送します。(委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。

法定代理人が申請書の場合は法定代理人を受取人として住民票に記載の住所に郵送します。)封筒には受取人の電話番号を記載します。なお、当社にご来社頂いての開示の回答を受取ることはできません。
 
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
  開示等の求めにともない取得した個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示等の手続きの見直し、改善、顧客サービスの向上、社員教育、紛争時の対応等に必要な範囲で取り扱うものといたします。なお、申請書類は当社個人情報相談窓口で適切に保管し、開示等のご請求に対する回答が」終了してから2年経過後、適切な方法で廃棄させていただきますので返却はいたいしません。
 
【保有個人データの不開示事由について】
  当社は、次に定める場合には、開示等のご請求に対応いたしかねます。なお、当社がそのような決定をした場合には、その旨及び理由を付記して、申請者の住民票に記載の住所宛に書面によって通知申し上げます。又、そのような場合についても、上記の所定手数料を頂きます。
  申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所と当社の認識する住所とが一致しないとき等、本人確認ができない場合
  代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  所定の申請書類に不備があった場合
  開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  他の法令に違反する場合

【個人情報に関する当社窓口】

  苦情相談窓口    担当責任者 日野
  電話 06−6563−7710(代)
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